資金調達どうする?コロナ後の資金繰り

コロナ融資の返済据え置きや雇用調整助成金などの支援もあり、現在企業の倒産件数はそれほど増えず、むしろ過去と比較して少ない推移を辿っていると言えます。

ただ、中小企業においては資金繰り悪化に苦しむ企業は当然に増えてきており、今後倒産が一気にくることが懸念されています。

実際に資金調達に関する相談あるいは不安は増えているという話を聞きます。

融資のハードルは上がる

コロナ禍においては日本政策金融公庫などからコロナ融資として簡単に資金を調達できましたが、今後は簡単に融資を受けることができない(貸すことができなくなる)ことが想定されます。

そのため、資金調達について事前に準備しておく必要があります。

具体的に何を考えればいいか?

通常であれば顧問になってくれている会計事務所が適切な提案をしてくれるはずです。

コロナ融資と異なり、通常の民間銀行の融資を考えると、「返済能力の有無」のアピールが最も重要なポイントとなりますが、現在の財務状況(悪化)から自社評価が不当に低く判断されないように、今後の取引展望や事業優位性などを加味した事業計画の作成などが重要となります。

一方で、こうした資金調達を苦手とする税理士がいたり、言われていないこと以外はやらないという税理士も多いので、もし適切な資金繰り・資金調達ができなさそう、先々に不安があるということであれば税理士の変更や別途スポットで資金調達のみコンサルタントに頼るのも良いでしょう。
税理士の交代などは慎重に行う必要がありますが、部分的に別の税理士が関与して共同で一時的に仕事をすすめるするケースもあるので、税理士などお困りであれば専門家に相談してみるのも一つの手と言えます。

当事務所にお問い合わせ頂いたケースでも税理士の紹介を行っておりますし(必ず紹介できるとは限りません)、税理士紹介サイトや融資に強いコンサルタント等を頼ってみても良いかと思います。

ただ、まずは、顧問税理士に相談してみることをおすすめします。