買取に出した際にもらったお金は税金がかかるの?

ここ数年はコロナの影響もあり、今すぐ現金が必要であるという相談も増えました。
そうしたことが影響しているのか、例えばメルカリを利用してブランド洋服などを出品しお金を得る方は増えています。

また、着物や骨董品、切手などの自分では価値判定が難しいアイテムも買取業者を利用して現金化されている方も増えました。

お金を得る方法として投資や副業だけでなく、不用品を下取りに出すといったことも増えていますが、こうした行為で得たお金は税金がかかるのでしょうか?
確定申告の時期も近くなってきたので簡単に見てみましょう。

生活における不用品を処分したのであれば確定申告も不要

生活用のアイテムを出品して買取したのであれば、基本的に確定申告は不要であり、税金はかかりません。
生活用動産の譲渡による所得は非課税となります。

例えば、子供服やご自身の古着などがこれにあたります。

生活するのに必要なものを売った、というケースでは非課税であり、多くの方はこれに該当するため基本的に確定申告の必要が無い状態かと思います。

なので、どういうケースで確定申告しなきゃいけないのかを見ておきましょう。

営利目的で繰り返し販売しているケースでは確定申告が必要

しかし、いわゆる「転売屋」と呼ばれるような方々は「営利目的」で物を仕入れて販売していると考えらえるのでその所得に対して税金がかかります。

また、先ほど記載した生活に必要なアイテムであったとしても、繰り返し継続的に販売して利益を得ているのであれば、それは営利目的に該当するため、確定申告が必要となります。

一過性の物であれば税金はかかりませんが、継続的・反復的に行われているケースでは生活用動産であっても確定申告が必要になります。

ただ、最近は副業として物を売る人が増えていますが、給与以外の所得が20万円以下であれば基本的に確定申告は不要ですので、20万円行かない人は基本的に確定申告不要です。
ここでいう所得というのは必要経費を引いた金額になりますので、例えばメルカリで20万円儲かったとしても、そこから必要経費を引くのでその場合確定申告は基本的には不要です。

ただ、この20万円は他の所得とも合わせるので、例えば、副業でライティング業務もやっていたというケースがあればそれらの金額も合わせてください。

貴金属や骨董品など1組(個)の価格が30万円を超える譲渡所得

メルカリなどではダイヤモンドが出品されて買取されたケースもあるそうですが、こうしたもので30万円を超えた場合には確定申告が必要です。

その他ありがちなのが骨董品などでしょうか。これらも1組が30万円を超えるものが多く、所得税の課税対象となる可能性が高いです。

基本的に確定申告不要な場合が大半ですが心配なら税理士に相談を

自宅にある不用品をちょっと売ってみた、というケースであれば基本的に確定申告不要です。

ただ、最近は高価な骨董品を買取業者に見てもらうケースも見ており、そうした場合は税金がかかってくるケースも多くあります。
また、取得費の算定や譲渡所得の控除など面倒なものも多いので、もし売る物が高価なものであればしっかり調べておきましょう。

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